働いているのに，公的扶助レベルの収入しか得られない人たち。統計で量を測ろうとするなら，さしあたり，年収200万未満の有業者に注目するのがよいでしょう。
毎度使っている『就業構造基本調査』では，有業者の年収分布を集計しています。20～50代の男性有業者のうち，年収200万未満の者の数を拾うと，1992年では281万人でしたが，20年後の2012年では374万人に膨れ上がっています。同年齢の有業者全体に占める比率も，8.8％から13.3％へとアップです。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm
生産年齢の男性でも，最近では，有業者の8人に1人がワーキングプアということになります。
言わずもがな，この比率は年齢層によって違っています。1992年と2012年について，男性有業者のワーキングプア率曲線を描くと，下図のようになります。
当然ですが，ワーキングプア率は若年層ほど高し。2012年の20代前半は45.6％で，およそ半分です。大学進学率の上昇により，学生バイトが増えているためでしょうが，昨今の新入社員の苦境はよく言われること。これでいて，学生時代の奨学金返済も迫られるのですから，たまりません。
ワーキングプア率は，どの年齢層でも上昇しています。バリバリの働き盛りのアラフォー男性でも，今ではおよそ1割がWPです。
地域別にみると，もっとスゴイ値が出てきます。アラフォー（35～44歳）の男性有業者に占めるWPの比率を，都道府県別に計算してみました。時代変化も分かるよう，1992年と2012年の対比もします。黄色マークは最高値，青色は最低値です。
子どもの教育費や住宅ローンなど，いろいろ負担がのしかかる年代ですが，どの県でも，年収200万未満のWPの比重が増しています。平均収入が高い東京で最も低いかと思いきや，そうではないようです。
マックスは，時代を問わず沖縄。2012年では29.6％，およそ3割にもなっています。アラフォーの男性でこれです。最近，本県での子どもの貧困や，学生の困窮化（女子大生風俗嬢・・・）がいろいろ指摘されますが，親世代の貧困化の尾を引いていることは確かでしょう。
上表の地域データを地図にすると，この「失われた20年」の変化が可視化されます。
言葉がよくないですが，周辺部から病原菌に感染しているかのようです。
年功序列の日本では，貧しいのは若いうち，加齢とともに自動的に収入は上がる。よって，ワーキングプアのような問題は，中高年層には無縁と思われがちですが，最近の実態はそうではありません。
まぐれもなく，この層にも関わる問題とみるべきでしょう。私が今，この年齢層であるだけに，そのことを肌身で実感します。世代的にいうと，大学卒業時に未曽有の不況期に遭遇したロスジェネです。
いま，子育ての最中にありますが，この世代（親世代）の貧困化が，子どもの育ちに影を落としていることは言うまでもありますまい。沖縄などでは，それが顕著に表れています。
沖縄では，子どもの貧困が大きな問題になっており，上級学校進学機会のはく奪だけでなく，虫歯などの健康問題も深刻化しているといいます。これを受けて，子どもの貧困調査も独自に実施されています。
http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shonenkodomo/kodomonohinkontyousa.html
その背景として，親世代の苦境があるのは間違いないことですが，その可視化のデータを作ってみようと思い，県別のアラフォー男性のWP率を出してみた次第です。
